はじめに
「認知症になると、家族の生活が大変になる」という話を耳にしたことはありませんか？その理由の一つが「資産凍結」です。認知症が進行すると、本人の判断能力が低下するため、銀行口座や不動産の管理が難しくなり、家族であっても自由に動かせなくなることがあります。
この問題は、家族の生活に大きな影響を与えます。例えば、認知症になった家族の医療費を支払ったり、不動産を売却して介護費用に充てたりしようとしても、資産が凍結されていると手続きが進められないのです。しかし、こうした状況に備える方法もあります。この記事では、認知症による資産凍結の問題とその対策について、分かりやすく解説します。
資産凍結とは？
資産凍結とは、法律上、本人の判断能力が低下したと見なされると、銀行口座や不動産などの資産を自由に使えなくなることです。これは、本人の財産を守るための仕組みですが、家族にとっては日常生活や介護費用の支払いが難しくなることもあります。
具体的には以下のようなケースが考えられます
- 銀行口座が使えない
認知症の方名義の銀行口座からお金を引き出すことができなくなる。医療費や施設費用の支払いに困ることがあります。 - 不動産の売買や契約ができない
家族が本人の不動産を売却して介護施設の費用を工面したいと思っても、本人の意思確認が取れないため契約ができない。 - 相続手続きが進まない
認知症の方が財産分与に関わる場合、判断能力の問題で手続きが滞ることがあります。
これらの問題は、認知症が進行してから気づくことが多く、「もっと早く準備をしておけばよかった」と後悔する人も少なくありません。
資産凍結を防ぐための3つの対策
資産凍結の問題を回避するためには、事前に準備をすることが重要です。以下に、具体的な対策を紹介します。
1. 成年後見制度
成年後見制度は、認知症などで判断能力が低下した方の財産を守るために、家庭裁判所が後見人を選任する仕組みです。後見人は、認知症の方に代わって財産の管理や契約の手続きを行います。
メリット
- 法的に強い保護が受けられる。
- 悪質な第三者による財産の搾取を防げる。
デメリット
- 家庭裁判所への申し立てや書類作成が必要で手続きが煩雑。
- 毎年、裁判所への報告義務があり、費用がかかる。
2. 家族信託
家族信託は、認知症になる前に、財産の管理や運用を信頼できる家族に任せる仕組みです。信託契約を結ぶことで、本人が判断能力を失っても、家族がスムーズに資産を管理できます。
メリット
- 財産の使い道や目的を柔軟に設定できる。
- 家族が主体的に財産を管理できる。
デメリット
- 専門家への相談が必要で、初期費用がかかる。
- すべての財産を信託に含めることはできない場合がある。
3. 任意後見契約
任意後見契約は、本人が元気なうちに、将来の後見人を自分で選び、契約を結ぶ制度です。判断能力が低下した際に効力を発揮し、信頼できる人に財産管理を任せることができます。
メリット
- 信頼する家族や知人を後見人として選べる。
- 成年後見制度より柔軟に対応可能。
デメリット
- 契約内容の作成や公証人への依頼が必要で、費用がかかる。
家族がすべき具体的な行動
資産凍結を防ぐために、家族が早めに取るべき行動を以下にまとめました
- 話し合いを始める
認知症が進行する前に、家族で財産管理について話し合い、本人の意思を確認しておきましょう。 - 専門家に相談する
弁護士や司法書士など、信託や後見制度に詳しい専門家に相談することで、最適な対策が見えてきます。 - 制度を活用する
成年後見制度や家族信託、任意後見契約など、家庭に合った方法を選択し、早めに手続きを進めることが大切です。
まとめ
認知症による資産凍結は、家族の生活に大きな影響を与える問題です。しかし、成年後見制度や家族信託などを活用することで、リスクを軽減し、安心して財産を管理することができます。
「まだ大丈夫」と思っている間に準備を進めることが、家族全員の安心につながります。認知症が進行してからでは手遅れになることもあるため、早めの話し合いや専門家への相談を検討しましょう。
この内容が、認知症と資産凍結について不安を抱えるご家族の参考になれば幸いです。
参考：「成年後見制度（法務省）」「成年後見制度とは（東京都）」「成年後見制度（大阪府）」