欠陥住宅を理由に裁判は可能?

欠陥や不具合はなるべく早く見つけよう!@

住宅購入というのは、
人生の中でもおそらくもっとも高い買い物になりますよね。

 

夢にまで見たマイホームがようやく完成し、
楽しい生活が始まったと思ったのもつかの間、
予想外の重大な欠陥を発見してしまったら…。

 

また、直ちに販売会社と交渉を始めたところ、
全く相手にされない…。

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こんな状況に陥ってしまったら、
一体どうしたらいいのでしょうか?

 

もちろん、発見した欠陥の状態にもよるわけですが、
一般的に、
購入した住宅に不具合が見つかった場合には、
引き渡しを受けてからの日数※が重要になるんですよね。

 

これは、住宅を購入する場合に行われる契約約款に基づいて、
瑕疵担保保証期間の設定を行っていることと関係あるわけです。

 

ちなみに、瑕疵担保期間というのは、
電化製品などを買ったときの保証期間と同様のもので、
住宅の場合は品質確保促進法により10年とされています。

 

この瑕疵担保保証期間内に発生した
主要構造部(基礎の破壊等)の欠陥であれば、
文句なしに業者が無償で修理しなければならないことになっていますので、
まずは安心できましたでしょうか。

 

とはいえ、そのように聞くと、
ユーザーにとってありがたい法律のように思われるかもしれませんが、
実はこの瑕疵担保規約にも
かなり問題があると言われているんですよね。

 

つまり、本当にユーザー保護のための規約なのかと
疑問視する声があるのも事実だったりするわけです。

 

そもそも、欠陥住宅と思われる状況が現れ始めるのは、
おおよそ住み始めてから10年を超えたくらいの時期からですよね。

 

換言すれば、どれだけひどい住宅であっても、
10年程度ならもってしまうんですよね。

 

また、10年以内にトラブルが発生したとしても、
品質確保促進法で規定された保証の対象は
構造体だけなのですよね。

 

なので、建具などの造作物(造りつけの家具や書棚、階段等)
は半年〜2年、
システムキッチンなどの設備は別途メーカー保証による、
など住宅の部位によって保証の期間も異なります。

 

つまり、10年以内だから修正してもらえると考えるのは早計ということです。

 

不具合箇所によっては業者に逃げられてしまうおそれもあるわけで、
このような点がこの瑕疵担保規約ってどうなの?
と首を傾げてしまうところなのです。

 

※欠陥にも時効があるので、見つけたら直ちに売主に書面で伝えてくださいね。

 

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欠陥住宅を理由に裁判はできるの?

瑕疵担保保証期間内に発見した主要構造部の欠陥であっても、
規約通りに保証されないこともあるんですよね。

 

というのは、
住宅の欠陥とつくり手との因果関係を立証するのは、
かなり難しいことだからですね。

 

特に住宅の瑕疵の場合は、
どんなに優秀な弁護士でも、
立証が困難な事例に遭遇することがよくあると言われています。

 

何よりも大きな問題は、
住宅に関する専門知識を持った弁護士が
極めて少ないことだそうです。

 

欧米でしたら、裁判で扱う問題により、
それを専門分野とする弁護士が担当する場合が多いですから、
自動車事故専門の弁護士などと同じで、
住宅問題を専門とする弁護士もたくさん存在しているわけです。

 

でも、日本の弁護士事務所は、
持ち込まれるあらゆる問題を取り扱うことがほとんどなのですよね。

 

つまり、離婚裁判で腕利きだからといって紹介された弁護士だったりすると、
住宅のことはほとんど門外漢かもしれないのです。

 

そのような弁護士に法廷で援護してもらおうと期待しても、
百戦錬磨の住宅会社の顧問弁護士に勝てるはずはないですよね。

 

判事によっては、
欠陥住宅を建てるような業者と契約した
ユーザー側に問題があるとされるケースもありますし…。

 

なので、このような状況を回避するためにも、
業者選びは真剣に行いたいですね。

 

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