フラット35「買取型」の欠点/特定の事業用資産の買換えの課税の特例とは?

フラット35「買取型」の欠点とは?@

フラット35に「買取型」がある
というのは前述した通りですが、

 

これって、コストや金利水準など
総合的にかなり優れた住宅ローンなのですよね。

 

ただし、当然欠点もあるわけです。
なので、事前によく理解しておくことが重要です。

フラット35「買取型」の欠点とは?A

具体的なフラット35「買取型」の欠点としては
以下のようなものがありますので、しっかり把握するようにしたいですね。

 

■収入基準が厳しい
フラット35の収入基準は、民間の住宅ローンの収入基準と比較して
内容がかなり厳しくなっています。

 

■利用できるのは一定水準の優良住宅だけ
フラット35の対象になるのはすべての物件ではないんですよね。

 

その理由ですが、これは一定の基準を満たした住宅のみが
利用できることになっているからなんです。

 

もっと言うと、毎月の返済額の4倍以上の月収が必要である
ということになっているのですよね。

 

なので、ある程度の収入がないと、
返済期間を必要以上に長くしなくてはならなくなったりして、
むしろ、危険なローンになる可能性もあるわけで、注意が必要ですね。

 

■融資実行時点の金利が適用される
かつて存在していた住宅金融公庫の場合ですと、
固定金利型というのは同じであっても、
申込時点の金利が適用されていたんですよね。

 

なので、特に申込後の金利動向を気にする必要はなかったわけです。

 

ところが、フラット35の場合には、申込時点の金利ではなく、
融資実行時点の金利が適用されますので、注意が必要になるのですね。

 

といいますのは、例えば、
新築マンションを購入するケースを考えてみてください。

 

申込みから入居までの間が、
最長1年程度のタイムラグがあるような場合も想定されますよね。

 

その入居までの間に、
金利が上昇してしまう可能性もあるわけなのです。

 

そのような場合には、資金計画の大幅な見直しが必要になることも、
併せて考えておかなければならないでしょうね。

 

よって、上記のような場合には、
あらかじめ余裕を持った資金計画を立てておくことが
非常に大切になってくるということは覚えておいてください。

 

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特定の事業用資産の買換えの課税の特例とは?

特定の事業用資産の買換えの課税の特例というのは、
事業継続のための課税の特例措置のことなんですよね。

 

具体的には、
事業に使用している特定の土地や建物を譲渡(譲渡資産)し、

 

その年またはその前年中に、
事業に使用する特定の資産を取得(買換資産)したか、
あるいは、譲渡した年の翌年に
事業に使用する特定の資産を取得する予定で、

 

その取得した資産を取得した日から
1年以内に事業の用に使用する場合には、

 

譲渡所得の計算について、
譲渡資産の譲渡価格から、買換資産の取得価格を差し引いて課税する、
課税の繰り延べによる特例のことをいいます。

 

ちなみに、譲渡資産と買換資産の組合せは、
既成市街地等内にある土地建物を譲渡し、
既成市街地等以外にある土地建物等を取得する場合など、
個人では、19通りの組合せが法定されています。

 

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