フラット35「買取型」の利用者、担保、保証人、保険...

フラット35「買取型」の利用者は?@

フラット35「買取型」については、
利用できる人というのが決まっているんですよね。

 

以下のような人であれば
利用できることになっていますから、
ぜひ自分が該当するのかどうかをチェックしてみてください。

フラット35「買取型」の利用者は?A

■この住宅ローンの毎月の返済額の4倍以上の月収のある人
■日本国籍or永住許可等を受けている外国人
■安定収入のある人
■申込み時の年齢が70歳未満の人
■年収に占めるすべての借入金の年間合計返済額が以下の基準を満たしている人

 

年収 300万円未満 300万円以上400万円未満 400万円以上700万円未満 700万円以上
基準 25%以下 30%以下 35%以下 40%以下

 

なお、フラット35「買取型」の使途については、
新築住宅だけでなく
中古住宅でも差し支えないことになっているんですよ。

 

ただし、申込本人や親族が
居住するための住宅の建設資金や購入資金でなければならない
とされていますので、
利用しようと考えている人は注意してくださいね。

 

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フラット35「買取型」の対象になる住宅について

フラット35「買取型」の対象になる住宅というのは、
次のような物件に限られていますので、

 

利用しようと考えている人は、
自分が購入対象にしている物件が該当するかどうか
よく確認してくださいね。

 

■床面積が、一戸建ての場合は70u以上、マンションなどの共同住宅の場合は30u以上の住宅
■耐久性等が機構が定めた技術水準に適合した住宅
■土地の購入費も含めた建設費や購入価額が1億円以下の住宅(消費税込)

フラット35「買取型」の担保や保証人について

フラット35の場合は、
保証人や保証料は必要ないんですよね。

 

だからフラット35は利用しやすいとも言われているわけですが…。

 

しかしながら、
担保については、ちょっと注意が必要になります。

 

というのは、融資対象になる住宅と敷地に、
住宅金融支援機構を抵当権者とす
る第1順位の抵当権を設定しなければならないとされているからです。

 

ちなみに、2007年4月からは、
抵当権設定登記の登録免許税がかかりますので、
これについても注意が必要です。

 

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フラット35の保険について

フラット35の利用するためには、
融資対象の住宅に、火災保険をつけなければならない
ということを覚えておいてください。

 

また、敷地に抵当権を設定しない場合には、
火災保険金請求権に
住宅金融支援機構を質権者とする
第1順位の質権を設定する必要があるのですよね。

 

なお、このとき、住宅金融支援機構の
特約火災保険には加入できないのですが、
団体信用生命保険については任意加入になっています。

 

こちらでしたら、
住宅金融支援機構の団体信用生命保険の利用ができますので
安心ですね。

繰上返済について

フラット35の繰上返済は手数料無料です。
これはうれしいですね。

 

ただし、1回当たり100万円以上からとなっていますので、
ある程度まとまった金額からというのが
少々使いづらい点と言えるかもしれません。

 

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