フラット35と大手銀行ローン/訪問販売法の改正...

フラット35と大手銀行ローンとの有利不利について@

あまり知られていないかもしれませんが、
実は、住宅ローンには
向き不向きがあるのをご存知でしたか?

 

一般的には、
次のように言われているんですよ。

フラット35と大手銀行ローンとの有利不利についてA

■銀行ローンが向いている人は…
・頭金が少ない人
・現在の低金利のメリットを享受したい人
・婦共働きなので収入が多い人...など

 

■フラット35が向いている人は…
・住宅にかかる支出を固定化したい人(固定ローンだからですね)
・借入れ時の諸経費はできるだけ低く抑えたい人
・将来の金利の上昇が不安な人...など

 

もちろん、どちらを選んでも良いのですが、
将来のライフプランの変化にも十分対応して
返済していけるようにしたいですよね。

 

そのためには、目先の金利や諸経費で
判断するのだけはやめましょう。

 

そうはいっても、最近ですと、
フラット35と銀行ローンとの併用で
金利を優遇する金融機関もあるんですよね。

 

これでしたら、固定金利と変動金利の
両方のメリットを受けられるかもしれませんので、
ぜひ検討してみたいところです。

 

それから、新築一戸建ての場合ですと、
手付金、中間金、残代金の支払内訳額によって、
つなぎ融資を受ける必要があります。

 

よって、つなぎ融資の利息や印紙税等の費用についても、
住宅ローンの選択する際には考慮しておくと安心です。

 

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1988年・1996年・1999年の訪問販売法の改正は?

まず、訪問販売法というのは、
1988年の改正のときに、消費者保護をより強化しようということで、
次のような変更が行われたんですよね。

 

■指定商品の追加
■指定役務・指定権利の新設による適用範囲の拡大
■クーリングオフ期間の延長
■行政監督権限の強化
■割賦販売法との適用関係

 

そして、1996年の訪問販売法の改正の際には、
次のような変更が行われているのです。

 

■これまでは適用外であった電話勧誘販売が規制対象になりました。
■連鎖販売取引(マルチ商法)については禁止行為の対象者が拡大されました。
■クーリングオフの期間がそれまでの14日から20日へと延長されました。
■罰則が強化されました。

 

さらに、1999年の訪問販売法の改正で、
特定継続役務提供が対象に加えられたのです。

 

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