帰属家賃/営業権/開発利益とは?

帰属家賃とは?@

帰属家賃は、総理府の行う家計調査のうち、
統計に用いられる指標です。

 

帰属家賃というのは、実際には
家賃の支払いを伴わない
自己所有住宅(持家住宅)についても、

 

通常の借家や借間と同じように
サービスが生産され消費されるものと仮定して、
それを市場家賃で評価した計算上の家賃のことをいいます。

帰属家賃とは?A

また、帰属家賃には、
給与住宅(民間会社の社宅、公務員官舎)
などの実際の家賃と市場家賃との
差額の評価分、
すなわち、給与住宅差額家賃も含まれます。

企業会計原則と商法上の営業権について

企業会計原則および商法では、
資産計上が認められるのは、
他企業の買収等に伴い営業権に財産的価値を認め、
有償で取得した場合のみになります。

 

ちなみに、商法では、この営業権については、
取得後5年以内に
毎期均等額以上の償却を要すると定められています。

営業権とは?

営業権というのは、会計上の資産で、
一般には「のれん」と呼ばれているものです。

 

営業権は、顧客を吸収する特別能力の権益で、
無形固定資産に属します。

 

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営業権の法的性質は?

営業権というのは、
それ以外の無形固定資産とは異なり、
本質的な意味では法律的な権利ではありません。

 

営業権の発生源というのは、
営業上の経験、秘訣、名声、有利な場所など、
特別な事実関係による超過収益力に基づくものといわれています。

開発利益とは?

開発利益というのは、
宅地開発に関する用語です。

 

道路や鉄道、学校、病院といった公共施設の整備によって、
周辺地域の住民や企業の便益が増大しますが、
この開発による外部経済効果のことを開発利益といいます。

 

ただし、受益者負担論では、
開発利益の帰着先が問題になります。

 

なお、開発利益の一部については、
土地価格の上昇という形で土地に帰着します。

 

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